■永井順國評議員長　（ＵＣＤＡ理事）　国立政策研究大学院大学　客員教授

　日本には、評価の文化・風土がまだ育ちきっていない。中央官庁や独立行政法人、大学をはじめとする学校などが今、自己評価や第三者評価をめぐって「評価疲れ」を引き起こしているところにも、それがうかがえる。
　なぜか。一つには「減点主義」が根強く残っているからである。それを、「加点主義」中心に切り替えてみる。そのうえで課題や問題点を探る。つまり、ポジティブ評価を原則に据え、その結果が改善に結びついていくようにすれば、評価される側も、元気が出るというものだろう。
　今回の評議会に参画して、一層その感を強くした。例えば、余白を増やしつつ必要な情報を過不足なく盛り込んで、視覚心理学的な心配りに腐心しているものがある。しっかりした編集者やデザイナーの介在をうかがわせるものも散見された。
今回の評価結果が、社を超えて改善に結び付く。それを強く期待する。